事業内容・サービス内容

それぞれの料金はこちら。　⇒　料金表へ

　１．月額固定の労務顧問

　　　御社のパートナーとして継続的な関係においてご相談を承ります。

　　　また、ご相談だけでなく、適時の情報提供やトラブルを未然に防ぐためのアドバイスをさせていただきます。

　２．案件ごとのご相談対応

　　　定額での労務顧問契約を結ぶほどではない、関与する顧問社労士がいるがセカンド

　　　オピニオン的に話を聞いてみたい、という段階においては、月定額の労務顧問契約ではなく、案件ごとに

　　　ご相談を承ります。

　　　しかし、人事の問題は、毎日の積み重ねの中にあり、解決方法も同様です。

　　　もっとも大切なのは、未然に防ぐこと。

　　　そのためには継続的な関係の中で信頼関係を築いていきたいと思いますので、一定期間が過ぎましたら、

　　　１への変更をご検討ください。

　知らず知らずに法令に反していないか、この運用に問題はないのだろうか・・・といった御社の不安を洗い出します。

　会社が整えなくてはならないルール、書類について、カテゴリごとに精査します。

　まずは、気になる部分から着手する方法も可能です。

　トラブルが発生したときに会社が頼れるのは就業規則です。

　というリスク回避の視点は非常に重要ですが、それでは、大方の真面目に働く従業員が取り残されてしまいます。

　トップの思いを実現するためにルールを定めるのです。

　どんな会社にしたいか、どのように働いてもらいたいのか・・・理念のない規則は形骸化しますので、ヒアリングを

　重ね、御社に最適な規則を作ります。

　また、”就業規則は生き物”です。

　法改正対応だけでなく、働く人が変われば変更が必要になることもあります。

　作りっぱなしはいけません。適宜、見直しをしていきましょう。

　労働保険・社会保険の各種手続きは煩雑です。

　しかし、給与計算同様、きっちり行わなくてはなりません。

　もし、あまりにご担当者が各種手続きに捉われているのであれば、人事本来の業務に戻るためにご検討ください。

　毎月、きっちりと給与が支払われる・・・これが会社に対する信用を醸成することにつながります。

　しかし、誤りがないのが当たり前、というのは大変神経を使います。

　勤怠の集計、給与計算でご担当者がすり減ってしまっているのであれば、外部の力を使うことも一考ください。

　助成金申請の書類作成・届け出を行います。

　あっせんの呼び出しを受けた場合等の対応の仕方のアドバイス、書類の作成、あっせんの場での対応を行います。

　　　！特定社会保険労務士のみが携わることのできる業務です。

　労働基準監督署や年金事務所の調査が入った場合でも慌てずに、内容をよく把握して、御社の現状を把握する必要が

　あります。

　役所との折衝、報告書の作成などはお任せいただき、冷静に対応いたしましょう。

　企業の成長過程には様々な段階があります。

　今、御社で強化すべきはどの部分なのか。

　ターゲットは？タイミングは？目指す効果は？

　最大効果を得るためのセミナーのご提案、実施を行います。

　働く方のモチベーションアップを狙いつつ、経営の思い、企業理念を実現する「経営戦略型人事制度」が求められる

　時代です。

　効果的な制度設計と運営のご提案をいたします。

　自立／自律するにはしっかりと自身のライフキャリアを描くことが重要です。

　現在では、転職以外の場面でも自己と向き合うためにキャリア・コンサルティングは行われています。

　一方で、会社が人材マネジメントの一環として、キャリア対策を構築しなければならない場面も増えています。

　会社発展のための一つのツールとお考えください。